浜松市は、令和5年度一般会計予算を3895億円に設定し、様々な施策に焦点を当てる。特に、地域の防災や子育て支援に注力する方針が表明された。
特に、一般会計予算の中の注目は、総務費に計上された職員の健康管理事業。この事業では、ストレスチェックの結果が全国平均より優位である点が示され、コロナ禍での高ストレス者が前年より増加しているとの報告があった。担当の政策補佐官袴田智久氏は「心理的安全性の確保と快適な職場環境の整備を進めていく」とコメントした。
また、子育て支援に関する施策も良い反響を得ている。特に、子育て世代への経済支援として、結婚新生活支援に対する補助額の増加が挙げられ、委員長の報告では「結婚をサポートする施策が重視されている」と強調された。
高齢者福祉関連では、介護保険事業に関する予算が提示され、認定までの期間が法定の30日を大幅に超え、支援が必要な高齢者にとって課題が山積している現状が指摘された。この点について高林修財務部長は、「必要な人に迅速に支援が届く体制を整備する必要がある」と述べた。
環境問題にも取り組む姿勢が見え、特にカーボンニュートラル推進事業においては、山梨県との協力で水素利活用プロジェクトの調査を行う方針が示された。これに対し、関連委員は「浜松版の水素利活用に期待する」と関心を寄せる声があった。
議会では、各報告に対し異議なしの賛成多数で可決が決定され、これからの浜松市の発展に向けた期待が高まる。市長の鈴木康友氏も、市政への支援を改めて呼びかけ、「今後も市民の生活の質向上に努めていく」と強調した。