令和5年3月6日、浜松市定例会が開催された。議事日程では、会議録署名議員の指名が行われ、その後、各会派代表者による代表質問に移った。
最初の質問を行ったのは自由民主党浜松代表の戸田誠議員である。戸田氏は、市長の産業施策に関する評価を問い、その結果が子育て世代の生活環境にどのように寄与しているかを探る質問をした。鈴木市長は、就任以来の産業施策推進に関する実績をアピールし、新産業創出や企業誘致の成果を強調した。特に、県内工業団地での企業誘致が有効に機能し、地域経済に貢献しているとの回答があった。
また、長田副市長が応じた質問では、海外事例を施策に活かす方針が示され、具体的な事例としてイスラエルのスタートアップ事業や、スペインでの観光地域づくりの成功事例が挙げられた。長田氏は、スタートアップとの連携が地域産業の成長を促進するとし、今後の展望を語った。
加えて、戸田議員が触れた農業施策や、青果物や水産物の地産地消の重要性については、清水農林水産担当部長が応えた。彼は日本の食料自給率向上への課題を認識しつつ、浜松市が農業の可能性を拡大する方策を提案し、農業生産額の増加に向けた努力を続ける意向を示した。特に、気候変動による影響が懸念されることから、今後は持続可能な農業を目指して各種施策を強化する方針を打ち出した。
これらのやり取りの中で、浜松市が直面する少子化や高齢化、豪雨など非常事態に対する施策が問われた。市長は、持続可能な市政運営の継続と市民の安心して暮らせる環境構築への取り組みを強調し、特に、地域コミュニティの絆を深める施策に注力する意向を示した。