令和２年２月27日、浜松市議会は第１回定例会を開催し、さまざまな議案が討議された。
本日の議題となった25件の中で、注目を集めたのは令和元年度浜松市一般会計補正予算（第６号）である。この補正予算には多くの市民生活に関連する事業が含まれており、審議が行われた。総務委員長の松本康夫氏は、時間外勤務の増加や働き方改革に関する取り組みについて詳しく説明した。
松本氏は、昨年まで元号変更の影響で業務が増えたことを指摘したが、その一方で、今年度からの新しい事業としてウェブ会議の導入を挙げ、業務効率化の重要性を強調した。また、他の委員からは、仮設園舎の使用についても質疑が行われ、地域の保育園の改修に向けた経費削減の効果が認識されたとのこと。
厚生保健委員会の平野岳子氏は、障害児通所支援事業の財源に関して、国の制度見直しが影響し、事業費が見込みを下回った理由を説明した。さらに、私立幼稚園教育振興助成事業では、利用者数の減少が指摘され、新たな需要の確認や周知の必要性が強調された。
環境経済委員会の遠山将吾氏は、ベンチャー支援事業についての質疑に応じ、インキュベート施設の入居者数減少についての要因を提示した。地域の経済環境や民間の空間供給の影響が強調されつつも、入居が企業成長による退去であることも伝えられた。
このほか、建設消防委員会の倉田清一氏からは、消防ポンプ自動車の更新や、地方財政法上の負担の在り方に関する質疑が交わされ、行政側は慎重な対応を表明した。
市長の鈴木康友氏は、令和２年度予算案において、進む人口減少や少子高齢化の中で、持続可能な地域経営と市民サービスの確保を目指す意向を示した。新旧施策のバランスを取った予算編成が重要だと述べ、地域社会の特性を活かしたメリットある運営も強調した。