令和6年2月16日、浜松市議会の第1回定例会が開会され、重要な議案が取り上げられた。
特に、令和5年度浜松市一般会計補正予算（第10号）に関連する議案が注目を集めた。市長の中野祐介氏は、低所得者支援および定額減税を補足するための補正予算を提出した。金額は37億1400万円で、主要な対策として住民税均等割が課税される世帯を対象にした給付およびこども加算が含まれる。
これに関連して、厚生保健委員会の鈴木真人委員長は、給付のスケジュールについて質疑に応じた。具体的には、2月末頃に対象世帯に確認書を送付し、3月中旬からの給付開始を予定していると説明した。委員の中には、給付対象だが把握できていない世帯の存在にも配慮し、周知策の強化を求める声も上がった。
他にも、専決処分の承認や各種条例案の議論が行われた。特に、浜松市営住宅条例の改正については、入居者の資格条件が緩和される点が注目された。市長は地域のニーズに応じた制度見直しを強調し、実施の旨を述べた。
また、報告された能登半島地震を受けた災害支援については、被災者への支援が必要であるという認識が示された。その影響を考慮した議案も多く、議会内で関心が高かった。
議会は日程に進み、会期が3月22日までの36日間とすることが決定される。
この会合では、今後の重要政策が多く議論され、多様な課題への対応が求められることとなる。全46名の議員が出席し、健全な議論が期待される。