令和元年12月6日、浜松市の市議会において、区再編や環境問題、公共交通についての様々な議論が展開された。
最初に、自民党浜松代表の高林修議員が区再編について質問した。市長の鈴木康友氏は、区再編に関して現在の行政区の合区を前提にした柔軟な対応が求められると述べた。また、行政区の検討においては市民の意思を尊重し、必要な協議を進める意向を示した。
次に、環境問題に関して影山伸枝環境部長が、台風や豪雨の影響での異常気象に対する本市の取り組みを説明した。特に温暖化に対しては2017年4月に改定した温暖化対策実行計画に基づき、2030年度までに温室効果ガスを26％削減する目標を掲げている。市の取り組みとしては再生可能エネルギーの導入促進、公共交通の利用促進を挙げた。
さらに、公共交通のあり方についても質疑応答が行われた。市内の公共交通については、輸送ニーズの変化に対応すべく、地域バスの運行形態の見直しを進めていることが強調された。特に、高齢者が公共交通を利用しやすくするための施策が求められている。
また、河川整備についての報告が行われ、特に天竜川の氾濫による人的被害の軽減が重要であるとの認識が示され、地域住民の安全確保に向けた具体的な対策が求められた。当局は、浸水想定区域の見直しや避難所の機能強化に関する方針を述べた。加えて、地域住民との連携による防災訓練の重要性が強調された。
厚生労働省の指導に基づく健康施策についても話題に上り、住民の健康維持に向けた取り組みが紹介された。特に、がん検診の受診率向上施策や糖尿病重症化予防策について具体的な数字も交えて報告され、今後も市民への啓発活動が続けられることで被害を防いでいく考えが示された。