浜松市議会は令和2年6月17日、定例会（第3回）を開き、複数の議案を審議した。特に、新型コロナウイルス感染症対策に関連する議案が多く、その影響が垣間見える内容であった。
議案の中で、第71号議案の令和2年度浜松市一般会計補正予算（第3号）は重要な議題であった。この補正予算には、新型コロナウイルス感染症対策として、子育て世帯へ臨時給付金を支給する事業が含まれている。総務委員長の松本康夫氏は、追加の給付によって市民の生活が支えられることを説明した。
また、厚生保健委員会の報告では、新型コロナウイルスに感染した患者の入院医療費が公費であることと、これに必要な補正額の算出根拠が詳しく説明された。委員からは、具体的な患者数予測と補正額の算定方法について質疑が行われた。
さらに、第82号議案浜松市税条例等の一部改正について、ひとり親控除の新たな適用が語られた。農地所有者への税優遇措置を検討する意見も出ており、これによる税収への影響についての質問が続出。財務部長の森本哲司氏は、影響額が約300万円と見込まれると答えた。
浜松市の新型コロナウイルス感染症対策基金に関する条例についても注目が集まり、寄附金の受け入れ状況が報告された。鈴木康友市長は、寄附者が590万円超え、また、感染症対策に寄与するための条例を整備中であると強調した。今後の対策として、さらに寄附金を募ることが予定されている。
最終的に、議会の一連の審議においては、各案件が原案通り可決される見通しである。また、毎年の定例行事である表彰状の贈呈が行われ、永年の功績を称える内容も含まれた。
市議会の決議は市政策に直接影響を与えるため、議員たちの発言や質疑は、市政の方向性や市民生活に多大な影響を与えると見られる。議案の可決により、新型コロナウイルス対策が一層強化されることが期待されている。