令和2年第1回浜松市議会定例会が、2月19日に開会された。
議事日程に沿って、会期の決定や補正予算案の説明が行われた。議会では、議長の柳川樹一郎氏が会議を開始し、出席者の報告がなされ、次に監査結果の報告に移った。
監査委員の鈴木利享氏は、令和元年度の監査結果を報告。各区役所及び学校教育部における監査結果では、財務及び行政的な処理が適正と評価されたことを伝えた。しかし、地域通園・通学バスの運行管理については改善点が指摘された。
特に、契約先からの運行管理の書類提出が不十分であることや、運転手の免許証の更新確認がなされていないことが懸念され、「事故防止と安全確保を最優先に対応するよう求める」と強調した。
続いて、会期の決定についての議題が挙がり、議長は会期を3月24日までの35日間とすることに異議がないか尋ねた。出席議員から異議がなく、それが了承された。これにより、議会は今後の議事を進めることができる体制が整った。
次に、補正予算案が説明され、鈴木康友市長が詳細を述べた。一般会計補正予算は、国の補正予算への対応として防災・減災事業、台風19号による被害復旧に必要な経費を追加するもので、総額で45億3300万円の追加が見込まれている。また、特別会計及び公営企業会計についてもそれぞれの見通しを反映した補正が行われる。
議会では、議案の質疑が行われたが、特に問題提起はされなかったため、議長は議案を各常任委員会に付託することを決定した。その後、会議は休会になり、次回の会議は2月27日に予定されている。これらの進行状況は、浜松市の今後の財政運営及び市民福祉向上に向けた重要なステップと捉えられている。