令和2年9月8日、浜松市議会は定例会を開会した。
今回は複数の補正予算について議論され、特に新型コロナウイルス感染症対策が重要なテーマとして取り上げられた。浜松市長の鈴木康友氏は、一般会計補正予算について、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、中小企業支援のための経費を積み立てている。」と説明した。
この補正予算は、国や県の補助制度を活用し、生活困窮者や独り親世帯への支援を強化するものである。また、ＰＣＲ検査体制の充実や、東京2020オリンピックに関連する経費についても計上されている。
補正予算の規模は、一般会計で112億6900万円、特別会計で2億7800万円、企業会計でおよそ2億9684万9000円の追加が見込まれているとのことだ。これにより総額約118億4384万9000円の追加となる。
また、特別会計には、介護保険事業特別会計補正予算や国民健康保険事業特別会計補正予算が含まれており、それぞれ償還金や債務負担行為の設定が行われる。
議題にはこのほか、浜松市新型コロナウイルス感染症対策基金に関する条例の一部改正も含まれており、これは寄附金のほか予算で定める額も基金に積み立てるためのものである。議会では、COVID-19の影響を受けた中小企業への支援策が重要視されている。
この日の会議では、監査委員からも意見が発表された。鈴木利享監査委員は、各事業会計の財務状況について、「法令に基づき作成された決算報告書はおおむね適正」と述べ、決算書の正確さを強調した。
計画されている補正予算は浜松市の財政基盤を強化すると共に、市民生活の保護を図るものである。議会は今後の審議を通じて、これらの議案を具体的に検討していくことを表明した。