令和4年11月、浜松市議会の定例会が開催され、41件の議案が議題に上がった。
中心となったのは、令和４年度浜松市一般会計補正予算（第７号）である。この補正予算では、3000万円がデジタル・ガバメント推進事業に配分され、マイナンバーカードの申請を促進し、市民がサービスを受けやすくする目的があるとされる。鈴木康友市長は、マイナンバーカードの普及が健康保険証廃止につながる重要性を強調した。
一方で、反対意見が続出している。例えば、落合勝二議員（日本共産党）は、健康保険証の廃止に反対する声が多い中、市民の個人情報管理への不安が高まっていることを指摘した。その背景には、医療機関での個人情報漏洩事件がある。そのため、デジタル・ガバメント推進事業の推進には疑問が多く立ち上がっている。
次に、浜松市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）の議論がなされたが、請願も議題に上がった。国民健康保険料の引下げを求める請願第２号は、不採択とされ、保険料負担の軽減策についての意見が交わされた。市側は、過去に比べ負担が軽減されているとしており、一部は影響を見極める必要があると述べている。
また、行政区再編に関する請願第4号についても議論がなされた。住民投票による判断を求める声は一方的に議論されたが、賛否両論があり、不採択の結果となった。市議会の中では、多様な意見が飛び交い、市側の取り組み方針をどう評価するのか議員たちの間でも甲高い声で討論されていた。
結果的に、今回の定例会では多くの議案が可決されたものの、特にデジタル化や保険料引下げに関する議論は市民生活に直接影響することから、今後とも重要なテーマとして取り上げられる予想がされる。議会は市民の暮らしに寄り添った議論を続けていくことが求められている。