令和4年11月30日、浜松市は定例会を開催し、令和5年度予算編成に関する議論を行った。
この定例会では、市政運営に関する代表質問が行われ、市民の幸福度向上に向けた具体的な施策について多くの意見が交わされた。自由民主党浜松代表の松本康夫議員は、令和5年度市政方針に関し、地方財政収支が改善し、関連要望活動が成果を上げていることを強調した。松本議員は「行政と議会が協力して、市民サービス向上を図る必要がある」と述べ、鈴木康友市長の見解を求めた。
鈴木市長は、国や県への要望活動が市政に重要な影響を与えるとの認識を示し、戦略計画2023に基づき、デジタル化を活用した施策を推進する方針を述べた。また、近年頻発している豪雨災害に対し、あらゆる財源を活用した土地整備やインフラ投資が必要との意見が示された。
さらに、土木事業の予算確保についても議論が行われ、松本議員は「公共工事の執行状況が年度後半に偏っている」と指摘し、早期事業着手の重要性を訴えた。土木部長の伏木章尋氏は、「工事の平準化率が上がるよう、調査や設計を前倒しすることが必要である」との見解を示し、予算を積極的に確保する方針を語った。
災害時の対応についても重点的に議論された。災害に強い地域を形成するため、小松靖弘危機管理監は、「台風や豪雨時に適切な避難情報を周知し、災害時に迅速に対応できる体制強化を図る」と強調。災害ケースマネジメントの目的として被災者の個々に寄り添った支援方法の導入が提案された。
児童福祉の観点からは、吉積慶太こども家庭部長が、児童養護施設の機能維持と民間施設との連携の重要性を説明。地域の状況を踏まえた支援体制の充実を図る意向を示した。
最後に、カーボンニュートラルの推進状況についても質問があり、村上隆康カーボンニュートラル推進事業本部長は、洋上風力発電やブルーカーボンの取組が国や地域で進められる中、本市の状況を注視しているとの考えが共有された。これにより、カーボンオフセットやクレジット制度の導入が期待され、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが進むことが確認された。
本日の会議では、多岐にわたる施策や予算案が議論され、市民に寄り添った政策の実現に向けた意欲が強く感じられた。今後、更なる議論が進むことが求められる。