令和5年第1回浜松市議会定例会が2月15日に開会した。この定例会では、令和4年度一般会計補正予算案や各種特別会計補正予算案が上程され、重要な議論が交わされている。
市長の鈴木康友氏が一般会計補正予算（第10号）について説明を行った。この補正予算は、国の令和4年度補正予算に対応したもので、防災や国土強靭化、子供の安全対策などに使われる。具体的には、豪雨災害の対策として河川改修や監視システムの設置に必要な経費が追加される。
今回の補正予算で一般会計は28億5000万円の増額が計画され、特別会計は減額も含まれており、市は支出の見直しに努めるという。市長は「執行状況や国内事情に配慮しつつ、次年度事業の準備を進める必要がある」と述べた。特別会計や公営企業にもそれぞれの補正予算が設定される見込みだ。
また、特別委員会の設置についても議論があり、行財政改革の重要性が強調された。ついては、浜松市区及び区協議会の設置等に関する条例の改正が提案された。これにより、市区の再編に伴う必要な事項が定められることとなる。 市長は「地域の活動を活性化し、住民自治を推進するために必要な改正である」とし、地域住民の意見への対応も重要視されると強調した。
議会では、このほかにも監査の結果報告が行われ、一部の業務において是正・改善が必要とされることが指摘された。特に、環境部門においては適切な事務手続きや防除計画の見直しが求められている。市は今後、監査結果を真摯に受け止め、改善に努める方針である。
議会はランニングコストの見直しや安価な公共サービスの提供に向けた施策についても検討が進められるなか、次回の会議は2月22日に予定されている。議論は引き続き地域に密着した具体的な施策へとつながることが期待されている。