令和3年2月、浜松市議会では令和3年度予算案を審議し、重要な議案を次々と可決しました。
最初に、一般会計予算については、多くの質疑が出たことが印象的です。自由民主党からの議員からは、一般会計における歳入の中で、昨年度に比べて市税が減少していることに対する懸念が示されました。市長の鈴木 康友氏は、"新型コロナウイルス感染症の影響を受けた納税者への徴収猶予を実施したため、滞納繰越分が増加した"と説明しました。
次に、国民健康保険事業特別会計予算が審議されました。社会保障の充実が求められる中で、議会内からは、"保険料削減のために、他の財源で補填すべきである"との意見がありました。しかし、最終的には賛成多数で原案が承認されました。
介護保険に関しては、予算案が提案され、議論を呼ぶ中を経て、賛成多数により可決されました。特に、これに関連する条例の一部改正では、保険料の引き上げについて市民から反対の声が上がりましたが、市当局は"これによりサービスを維持するためには避けられない"と強調しました。
また、後期高齢者医療事業特別会計予算についても審議が行われ、特に医療制度への懸念が寄せられました。議員の一人は"高齢者に配慮し、医療の質を維持するために、制度の見直しが必要だ"と訴えました。