令和3年第1回定例会において、様々な重要課題が提起された。
代表質問では、自由民主党浜松の戸田誠議員が市政についての施政方針や新型コロナウイルスに対する予算措置について問い、鈴木康友市長はデュアルモード社会の構築の必要性を強調した。市長は、「ウィズコロナ時代においては、市民の命を守る安全モードと、経済活動を優先する経済モードを切り替え安心な地域社会を実現する必要がある」と述べた。予算編成に関しては、令和2年度当初予算から92億円増の6434億円を見込み、特にデジタル施策への投資が重要視された。
次に、区再編についても言及があり、地域住民の理解を得るための説明が重要視された。鈴木市長は行政における地域住民とのコミュニケーションの必要性に言及しつつも、一方で議会の支持も強調した。
一方、国土強靱化については、高須博幸土木部長が、橋梁やトンネルなどのインフラ整備に向けた予算が重要であると説明し、大規模な補正予算での支援に関し、関係機関との連携が強調された。另外、災害対応のためにも体制を整える必要があると述べた。
新型コロナウイルス対策についても、市民や医療従事者への支援の重要性が指摘され、鈴木健康福祉部長は市民への正確な情報提供と接種体制の整備を強調した。特にワクチン接種に際しての副反応に対する注意が必要とされ、市民への情報公開の重要性が再確認された。
また、浜北区役所跡地等スマート化事業についても説明があり、交通渋滞や安全対策の必要性が指摘された。藤野産業部長は、事業者への説明会の実施状況を報告しつつ、地域貢献に向けた取り組みの重要性を強調し、消防対応や交通安全における影響を懸念する声があった。
このように、本定例会では、様々な政策課題が提起され、今後の市政運営における重要指針が示されたことが意義深いとされている。市は、住民合意形成を図りつつ持続可能な地域社会の構築に向けた姿勢を示し続ける必要が求められている。