令和3年12月1日に開催された浜松市議会の定例会では、社会的孤立防止に関する質問が大きな焦点となった。特に、幸田惠里子議員は、新型コロナウイルスの影響で特に注視が必要になっている社会的孤立を防ぐための具体的な施策について質問し、行政の対応を求めた。
現在、支援事業が積極的に行われてはいるものの、幸田議員は「切れ目のない支援体制の構築が重要」と指摘し、母親支援に関する現状についても市の代表に詳しい回答を求めた。その中で鈴木達夫健康福祉部医療担当部長は、「母子健康手帳交付時に面談を実施し、孤立を防ぐ取り組みを進めています」と述べ、出産前からの支援活動の必要性を強調した。
また、ひきこもり支援についても同様に議論され、鈴木達夫医療担当部長は「浜松市ひきこもり地域支援センターを開設し、地方支援体制を強化しています」と答えた。具体的には、地域若者サポートステーションなどとの連携を深め、就労につなげる取り組みを進める方針が示された。
訪問支援の重要性も強調され、特に高齢者支援に関する部分では、山下昭一健康福祉部長が「地域包括支援センターで高齢者の情報を把握し、適切な支援につなげるシステムを強化します」と述べ、地域住民との協力の重要性を再確認する場面も見られた。
加えて日本語教育に関する質問もあり、花井教育長は「外国人児童への教育支援を強化するため、バイリンガル支援者の増員や授業のデジタル化を進めていく」と述べ、変化する地域ニーズに応じた教育施策の重要性を強調した。