令和元年第４回浜松市議会定例会が11月22日、開会した。
今回の会議では、平成統計年度に関する多くの補正予算案や条例案が上程された。市長の鈴木康友氏は、一般会計補正予算（第４号）を説明し、障害者相談支援事業所の改修などの必要経費を追加することが示された。全体の補正予算額は、約７億4000万円を予定しているという。
また、国民健康保険料の引き下げを求める請願が提出された。請願者の小黒啓子議員は、浜松市の国保料が他市に比べて著しく高額であることを指摘。例えば、30代の家庭の一例では国保料が年間34万6700円に達するなど、協会けんぽの約２倍に及ぶとして、改善を求める声が上がった。請願は、合計4493筆の署名を添えて提出され、改正の実現が期待されている。
教育事業に関する請願も重要な議題として扱われた。酒井豊実議員は、全ての子どもに平等な教育を求める請願を説明した。請願では、「教育費の負担を軽減するための給付制奨学金制度の創設」や「学校給食費の無償化」など、具体的な要望が提案されている。この請願の趣旨は、すべての子どもに平等で充実した教育を保障することだ。
その他にも約50件の議案があり、その中には指定管理者の指定や各種の条例案改正も含まれている。議案は各常任委員会に付託され、今後の審議が行われる予定である。会期は12月19日までの28日間にわたることが決定された。議長の柳川樹一郎氏は、市民の声に応える議会の取り組みを強調し、議論の活発化を促した。