令和4年12月1日、浜松市議会で一般質問が行われた。様々な議題の中で特に注目を集めたのがカーボンニュートラルと災害対策、また、消防団員の減少といった地域課題である。
カーボンニュートラル推進については、岩田邦泰議員からの質問に対して、村上隆康カーボンニュートラル推進事業本部長が答弁。推進事業本部の設立により、環境マネジメントの運用が進んでいると強調した。特に、庁内横断的な連携の重要性が述べられ、これにより二酸化炭素の排出削減が可能になると期待されている。また、木質バイオマスによる発電やごみ資源化の実証実験についても説明され、地域全体での協力が必要であるとの声があった。
さらに、官民連携プラットフォームに関する質問では、内藤伸二朗デジタル・スマートシティ推進部長がプラットフォームの存在意義を述べ、教育部での取り組みも進める必要があることを指摘した。特に、学校教育部のいじめ対応における連携が求められる中、議員からは学校外部との協力を強化し、各部署での連携を促進することが求められた。
災害ボランティアセンターについては、山下昭一健康福祉部長が台風15号の後、天竜区にセンターを立ち上げた経緯を語った。開設の判断が各地区のボランティアニーズに応じたものであったが、浸水被害があった他の地域でもボランティアセンターの開設が必要だったと反省の弁を述べた。地域防災計画やボランティアセンターの活動内容についても説明し、今後地域全体のネットワークを強化していく考えが示された。
消防団員の確保対策についても議論され、山名裕副市長が消防団の多様な役割や地域の理解が重要と強調した。最近の消防団員減少に関して、行政の支援策が求められる中、猪又正次消防長が現状を報告し、他都市の状況を参考に団員の充実強化を図る方針を示した。
最後に、マンションの適正管理策や、エネルギーの自立を目指す「ＺＥＢ化」に関しても言及される中で、環境部門の取り組みが今後の重点課題であることが確認された。子供たちの教育におけるＳＴＥＡＭ教育推進の必要性も強調された。
浜松市は、地域課題を見据え、市民の声を反映させた施策を展開する方向へ進んでいる。特に環境に関する取り組みや地域の防災力の向上は、今後ますます重要になってくることが予想される。