令和3年2月22日に浜松市で開催された定例会では、令和2年度浜松市一般会計補正予算（第9号）が審議された。
議案は環境経済委員会に付託され、委員長の遠山将吾氏が報告を行った。報告では飲食店支援を目的とした新型コロナウイルス影響下での施策が議題となり、市内飲食店の集客および売上向上策が提案された。
特に注目されたのは、電子チケットを利用する飲食店支援事業だ。市が購入額に25％のプレミアム分を上乗せし、10％の手数料も負担する。この制度に対し、参加者からはデジタル手法に対する不安や、操作方法が分からない市民への配慮について質問があった。主な答弁では、高齢者向けにコールセンターの設置が検討されている。
他にも、キャッシュバックキャンペーンが報告され、飲食業界の需要喚起策として位置付けられている。対象は、市内の飲食店認証制度に基づいた店舗である。この制度は一定条件を満たした夫婦や家族グループを対象に設計されており、1回当たりの還元上限は5万円だ。
落合勝二議員は討論で反対意見を表明し、支援の公平性と持続性に疑問を呈した。特にキャッシュバックが飲食店の利用促進に限られた影響しか持たず、全体への波及効果が見込まれない点を強調した。また、一般市民がデジタル機器なしには参加できない不公平感を指摘した。
環境経済委員長の報告に続く質疑では、電子決済の選定理由に迫る質問が相次ぎ、実施時期についても言及された。答弁によると、5月以降を見越した案があり、参加店舗の増加が期待されている。最終的に、議案は賛成多数により原案が可決された。これにより、新型コロナウイルス影響による経済支援策がさらなる前進を見せる形となった。
本日の会議は午後3時に開議され、17時17分に終了した。次回の本会議は3月1日午前10時からの予定である。