令和元年５月定例会が、浜松市議会で開かれ、数多くの議案が可決される中、特に一般会計補正予算が注目を集めた。
本日付議案中に含まれる第64号議案である令和元年度浜松市一般会計補正予算（第2号）では、補正総額が40億4400万円となっており、主に国の補助事業の内示に基づくインフラ整備や児童福祉施策が盛り込まれている。
議論の中で、松本康夫総務委員長は「多文化共生センター運営事業の拡充が図られる。」と述べ、その必要性を強調した。相談件数の実績について当局は「毎年4500件から6000件程度の相談があり、ポルトガル語が5割以上を占める」との報告をし、地域における多文化共生の重要性をアピールした。
一方で、議員からは消費税引き上げについての懸念が表明された。特に、消費税増税に伴う影響を懸念する意見があり、多くの議員が「市民生活への負担が増す」と問題提起を行った。議員は「子ども・子育て支援臨時交付金についても反対意見を述べた。」と実情を指摘した。
次に第71号議案の浜松市税条例の一部改正についても、地元経済・市民生活への影響から議論が交わされ、賛成多数で可決される。児童扶養手当の支給対象に変更があるが、それに関しても市民生活への影響に考慮が必要との意見が出た。
加えて、浜松市ふれあい交流センター条例の制定については、「多世代交流事業としての取り組みは地域に望ましい効果が期待できる。」と平野岳子厚生保健委員長が述べる一方で、既存の老人福祉センターの機能が変化する点を懸念する意見もあった。
特にこの条例が老人福祉センターの廃止を伴うことから、反対意見も出ており「高齢者福祉の低下につながるのではないか。」と疑問が残る。
以上のように、浜松市議会における本日の会議は、市民福祉や地域経済に対する影響を考慮し、様々な議論が展開された。その結果、多くの議案が賛成多数で可決され、新たな施策の実施に向けた道筋が示された。