新型コロナウイルス感染症の影響は多岐に渡り、浜松市でも様々な対策が進められている。特に、経済的影響と住民の生活維持に対する支援が重要視されている。
議会では、浜松市の新型コロナウイルス対策について議論が行われた。市長の鈴木康友氏は、迅速な感染拡大防止策を講じたことが市内感染者数を抑える要因になったと述べた。昨年12月以降、浜松市では7人の感染者が確認され、全員が回復したと報告されたが、今後も感染源となるリスクが消えていない。
鈴木氏は、今後感染拡大の第2波・第3波に備え、医療体制や検査体制の強化を計画しており、「新しい生活様式」の重要性が強調された。
経済対策に関しては、助成金や利子補助制度など様々な支援策が講じられており、特に中小企業への支援が急務とされている。休業要請に協力した事業者に対する休業協力金の支給や、国の民間金融機関を活用した融資制度が広まり、事業者の資金繰りをサポートしている。
特に、二次補正予算では、飲食店などにおける新たな設備導入支援が予定されており、市のホームページで支援を受ける事業者の情報が公表されることも検討されている。
また、市内の教育現場では、オンライン学習の導入が進められており、今後の不登校対策やメンタルヘルス対応が求められている。教育長の花井和徳氏は、学校側での家庭訪問やオンライン授業の実施により、生徒の状況把握を進める方針を示した。
さらに、市の防災体制にも関する議論が行われ、災害時の避難所の運営において感染症対策の必要性が再確認された。特に、危機管理監の小松靖弘氏は、密を避けるための避難所運営の方針について説明した。
浜松市域RE100というエネルギー政策が掲げられ、2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロ目標が議論されており、温暖化対策が今後の施策の重要な部分であるとされている。環境部長の影山伸枝氏は、再生可能エネルギーの導入を含め、様々な施策を通じて二酸化炭素排出量を削減するための方針を示した。