浜松市議会は令和3年11月15日に第4回定例会を開会した。
この会議では、会期の決定と35件の議案が審議された。市長の鈴木康友氏が、一般会計補正予算や特別会計補正について詳しい説明を行った。
一般会計補正予算の主な内容は、新型コロナウイルスワクチン接種の実施体制整備や、災害復旧に要する経費の追加で、総額は24億6800万円に上る。特別会計では、国民健康保険事業特別会計の経費追加も含まれる。例えば、過疎地域持続的発展計画に基づく産業振興促進区域における固定資産税の特例が新たに定められるなど、各事業が円滑に進むよう議案が提案されている。
また、請願が提出され、特に注目されるのは「適格請求書等保存方式であるインボイス制度の実施中止」についての請願である。この請願は、消費税に関する制度が中小企業に与える影響を懸念し、2023年の導入に向けて見直しを求める内容となっている。落合勝二議員は、「インボイス制度の導入は中小企業に厳しい影響を及ぼす可能性があり、廃止すべきだ」と訴えた。
続けて、国民健康保険料の改善を求める請願も上程された。小黒啓子議員は、浜松市の国保料が全国でも高い水準にあることを指摘し、「高すぎる保険料を引き下げるべきだ」と主張した。令和元年度の世帯当たり国保料比較では、本市が18万5000円と最も高かったことが示され、全国の経済的負担が軽減されるよう強調された。
さらに、教育関連の請願では、全ての子どもに均等な教育機会を保障するために教職員の増員を求める声や、保護者負担を減少させる支援制度の必要性が提起された。これはコロナ禍による影響を受ける中で、平等な教育環境の確保が急務であるとの認識からである。
この議会は、11月16日から11月29日まで休会となり、次回の本会議は11月30日午前10時から予定されている。議員たちは、市民生活に影響を与える重要な施策がきちんと実施されるよう、引き続き慎重に議論を進めていく。