令和3年6月、熱海市議会において、観光振興に向けた重要な議案が議決される中、新型コロナウイルス対策まで幅広く取り扱われた。特に熱海市観光振興条例については、観光産業の持続的発展を目的とし、観光事業者との連携を明確にするものである。この条例が成立すれば、今後の観光振興策の基盤となり、熱海市の魅力向上につながると期待されている。
越村修議員の質疑では、観光振興条例が観光基本計画の策定と関連し、持続可能な地域づくりにどのように寄与するかが問われた。齊藤市長は、観光基本計画が地域資源を活かした施策であることを強調し、新型コロナ禍による影響を受けた観光業界への支援体制の重要性を述べた。加えて、観光目的税の導入についても言及し、持続的な投資による地域振興を進めることの意義を訴えた。
また、高齢者ワクチン接種の進捗に関して、越村議員は予約難や接種会場の物理的な課題に対し、現在の進捗率とともに64歳以下対象者の接種体制の充実が急務であると述べた。市長は、確実に接種を進めるための相談窓口設置について感謝の意を表し、今後の接種体制に関しても細心の配慮を行うことを約束した。
赤尾光一議員は、観光振興の際、観光振興条例を根拠としつつ、企業版ふるさと納税の活用に関する質問を行った。小林経営企画部次長は、企業版ふるさと納税についての考えを示し、地方創生に向けた制度活用の方針を明らかにした。企業連携を含む観光地域づくりが進められる中、キャッシュレス決済の推進も意識され、その展望が語られた。
さらに、髙橋幸雄議員は、災害対策や公共インフラの維持管理の重要性についても質問。財政基盤を維持する中での建設業従事者の減少が将来的に避けられない現状に対して、業界の育成と共に危機管理を強化すべきであるという認識が共有された。