令和3年9月定例会で、吉見町の育児休業に関する現状が議論され、男性職員の育児休暇取得率は現在0%との報告がある。国の目標は令和7年までに30%であり、育児に対する意識改革が求められる中、職場が育児休業を取得しやすい環境を整備する必要性が指摘された。特に、育児休業の取りやすさや周知が不足しているとの見解が示され、実施する際の収入面の不安を解消するための対策として、具体的なシミュレーション提供も求められた。
次に、不妊治療については、総務課長が町での対応として運用規定を見直す意向を示した。不妊治療に必要な医療休暇は、全国的に見ても重要な課題であり、働く職員の状況を鑑みると、医療行為に対する理解を深めながら、休暇制度を適切に整えることが必要である。育児や不妊治療に関する助成があれば、より多くの職員が安心して治療に専念できる環境を作ることが可能となるだろう。
さらに、吉見中学校のクラス編制についても検討がなされた。特に新2年生が40人学級になる可能性が高いことが懸念され、教育的効果を考慮した上で適切な対応が求められた。吉見町では、子どもたちにとって学びやすい環境を提供するため、必要に応じて加配要望を行う方針が示された。
鴻巣市郷地安養寺地区のごみ処理施設建設地については、国や市との協議が進んでいるものの、疑念を抱く声が上がっている。地権者との合意形成が進まない限り、建設地としての決定は難しいのが現状であり、その進捗状況は定期的に町民に報告されるべきである。町としては、透明性のある手続きに基づき、協議や説明が行われることが望ましいと考えられている。
下水道整備につきましては、進捗が確認されており、町民の利便性向上や環境保全のため、取り組みを進める姿勢が示された。堤防強化に関しても、積極的に国へ要望をし、町民の安全を確保するための努力が続けられると回答されている。
全体として、育児や不妊、学校教育といった領域での改善が求められる中、吉見町では町民の意見を取り入れつつ、各課が連携し、より良い環境作りに尽力する姿勢が示され、今後の進展が期待される。