令和5年第2回吉川市議会定例会が3月1日に開催された。市長の中原恵人氏は新年度施政方針演説で、地域の将来に向けたさまざまな施策を発表した。特に、「命を守る」というキーワードを中心に、防災・減災や健康づくりへの取り組みが強調されている。
代表質問では、自由民主党吉川市議員団の吉川敏幸氏が、防災・減災の推進に関する市の取り組みについて具体的な質問をした。吉川氏は、新栄地区の高齢化が進む中で、避難行動要支援者への支援が必要であると提言。市長は地域協力の重要性を認め、個別避難計画の作成を進める考えを示した。
水道事業についても言及があり、行動計画の見直しが進められるとのこと。特に老朽化した設備の更新や災害時の応急給水体制の重要性が議論された。具体的には、南配水場の耐震化や応急給水の計画が挙げられ、いざという時に迅速に対応できる体制作りが求められている。
また、子育て支援や教育についても質問があり、吉川氏は幼児教育の質向上を訴えた。市長は、教育大綱に基づいた充実した教育環境の整備を継続する意向を示し、特に不登校問題への対策を強化する必要性を認識していると述べた。
障がい福祉の推進についても質問があり、これに対しても市は家庭や地域のニーズを踏まえた支援策を積極的に展開する方針でいる。若者支援や農業振興の施策もなくてはならない項目として挙げられ、そのための活性化プロジェクトの推進が必要であるとされている。
公明党吉川市議団の小野潔議員は、災害時の応急給水や水道料金の見直しの必要性について質問。市長は水道事業の持続可能性を重視し、料金改定も躊躇わない姿勢を見せた。これにより地域住民への透明性のある説明とコミュニケーションの強化が必要であるとも強調された。
本会議では、市が直面する課題とそれに対する対策について多くの意見交換が行われた。市長は多様な意見を受け止め、市全体の利益を重視した施策づくりを進めていく方針を確認した。地元住民が安心して暮らせるまちづくりが求められており、各議員からは、今後も地域の実情に基づいた取り組みを求める声が上がった。