令和5年3月1日、寄居町議会第1回定例会の2日目が開かれ、多数の議案が上程され、活発な質疑と意見が交わされた。
まず、議案第10号の寄居町課設置条例の一部改正については、峯岸克明町長が地域経済循環の促進や産業振興を図る必要性を述べ、担当課長が具体的な改正内容を説明した。吉田正美議員は「プロモーションとは何か」と質疑し、広報活動の重要性について指摘した。
次に、議案第11号（事務手数料条例の改正）及び第12号（家庭的保育事業条例の改正）についても、議論の中心となった。佐藤理美議員は、より具体的な数字に基づく判断を求め、「町民の利便性を考えるべきだ」と強調した。
議案第15号（国民健康保険条例の改正）については、出産育児一時金の支給額増額が提案された。原口孝議員が「今の金額は現実に即しているのか」という意見を述べ、寄居町の出産費用に対する支援の必要性を訴えた。
また、寄居町日本の里の管理者指定に関する議案第22号では、アイル・コーポレーション株式会社が選定される見込みだとされ、岡本安明議員は「今後の負担軽減策や、地元密着型の施策」を求め、住民の期待に応える必要性を強調した。
最後に、請願第2号の消費税インボイス制度に関する意見書については、田母神節子議員が、制度の複雑さから中小企業への影響を指摘し、「時間が必要で、政府に働きかけるべきだ」と強調した。議会内でも多くの意見が交わされ、今後の対応が注目される。