令和3年6月18日、和光市議会は市政に対する一般質問を実施し、様々な政策や課題について議論を行った。特に注目されたのはマイナンバーカードの活用と公共交通の安全性に関する問題である。
マイナンバーカードの普及については、柴崎市長が「令和3年5月31日現在、交付枚数は3万1,392枚、人口に対するカード交付率は37.46％に達しました」と報告した。これは県内で最も高い数字であり、今後もさらに拡大を目指していくとの意向を示した。また、マイナンバーカードを利用して市独自のサービスを展開する考えについても、「他自治体の事例を参考に、費用対効果を考慮して慎重に検討していく」と述べた。
公共交通の安全性に関しては、駅北口での事故の危険性についての指摘が相次いだ。市民からは「駐車禁止のサインを増やしてほしい」「ロータリーの混雑を解消するための対策が必要だ」という要望があり、柴崎市長は「安全性を最優先に考え、関係者と協議の上、駅北口の整備を進めていく」と強調した。さらに、地域公共交通会議で得られた意見を基に、今後も定期的な開催を行うことを明言した。
教育のICT活用については、和光市におけるタブレット端末の導入状況が報告された。大久保教育長は、「タブレット端末の普及によって教育環境が大きく向上した。全校での活用を目指している」と述べたが、システム不具合の改善についてはまだ課題が残っている。今後は家庭学習の一環として、オフラインで利用できる教育コンテンツの提供も視野に入れつつ、支援体制の強化が図られる予定である。
市民ニーズに対する理解促進を重点に置く中、議員たちからは市民との継続的な対話の重要性が指摘された。特に、マイナンバーカードの独自利用や公共交通の安全性向上に向け、積極的な市民参加を促す施策が必要であるとの声が上がった。今後は、全体的な市施策を評価しつつ、必要な改革を進めていく姿勢が求められている。