令和4年第3回幸手市議会定例会は9月12日に開催され、さまざまな議案が審議された。
主要な議案の中で、特に令和3年度一般会計決算の認定に関する議案（議案第33号）が多くの議論を呼んだ。武藤壽男議員は、この議案に対し、細かい質疑を行い、特にコロナ禍における市の財政運営についての明確な答弁を求めた。在任中の市長である木村純夫氏は、市民本位の行政を進めていることを強調し、具体的な施策に対する評価を述べた。
一方、義務的経費の増加については、総務省が発表した調査結果を基に、特に扶助費の増加が大きな要因であることが説明された。これは新型コロナウイルス感染症の影響による特別給付金の支出が関係しているとのことだ。
また、武藤議員は、民生費の増加の要因ともなった子育て世帯への臨時特別給付金の具体的な影響についても質疑した。市長は、この事業が市の将来にどのような意義を持つかを述べたものの、長期的な街づくりに向けた具体策については物足りなさが残った。
具体的な数字として、令和3年度の一般会計予算執行率が91.9%であったことが述べられたが、昨年度と比べて3.9ポイントの低下が見られるとして、市の財政状況を慎重に監視する必要性が指摘された。市が今後どのように国の支出金を活用していくのか、またどのように対策を講じていくのかが今後の課題となる。
さらに、議案に対する質疑では、情報管理費における図書購入費が613万円に達したことが注目を集めた。落合総合政策部長は、この費用がパソコン用ソフトウェアの購入に充てられることを説明し、全職員の業務の効率化を図る計画であると強調した。
今年度も市の財政基盤の強化や市民サービスの向上に向けて、議会は必要な予算案の議決を続ける方針であり、多くの議員が市民のための施策に力を入れていく意向を示した。