令和2年第3回定例会が、9月28日に開催された。
議会では、令和元年度の各種決算が審議され、全ての議案が原案通り可決された。特に、一般会計歳入歳出決算の認定では、歳入決算額171億376万7480円、歳出決算額164億67万8877円となり、歳入は22億3410万円減少しており、財政状況の厳しさが浮き彫りになった。
総務常任委員会の木村治夫委員長は、法人市民税の増加理由について説明。この度、業績の良い企業が相次ぎ、法人市民税が前年度より2,143万8,000円増加した事例を示した。また、固定資産税や都市計画税の不納欠損の増加も主要な課題として取り上げられた。
民生費に関しては、福祉事業の充実が政策として重要視され、特に高齢者や子どもに対する支援策が進められている点が議論された。四本奈緒美議員が、様々な施策に評価を示しながら、「福祉の充実は市の発展に寄与する」という見解を述べた。
さらに、意見書案でも、新型コロナウイルスの影響による地方財政の急激な悪化への対応が盛り込まれた。小林英雄議員は、この意見書が重要であるとし、地方税財源の確保を強く求める旨の立場を表明した。
また、副市長の選任も議題に上がり、和栗肇氏が選ばれた。市長の木村純夫氏は、彼の経歴や将来への期待を語り、議員からの協力を仰いだ。今回の定例会では、財政再建や福祉施策の重要性が強調され、今後の市政運営における課題が浮き彫りになった。
こうした流れの中で、全ての議案が可決され、一層の市民サービス向上と直面する課題への対応が求められている。