令和6年第3回定例会が6月11日、市議会で行われた。議題には市長の政治姿勢や公約の実現性、人口減少社会、物価高騰対策などが含まれ、特に市長の4期目に向けた新たな決意が注目された。
今回の会議では、谷ケ崎市長が、市政において直面する課題として人口減少と少子高齢化問題を最初に挙げた。市長は、「人口減少進行スピードを緩やかにする対策が必要」と述べ、市が取り組む子育て教育支援や新しい地域公共交通導入の重要性を強調した。
続いて、山田一繁議員からの一般質問の中で、谷ケ崎市長の施政方針とそれに対する公約の実現性について伺った。市長は「多くの市民の期待を受け、生活支援や安全なまちづくりを進める」と述べ、公約実現のための財源確保についても言及した。特に、法人市民税の増収が期待されることを明かし、効率的な行財政運営を強化していく考えを示した。
また、物価高騰に対する対策として、生活困窮者支援や、物価高騰による市民への影響を緩和するための施策を展開することを誓った。市民との対話を重視する姿勢を示し、意見を直接聞くための市長とのふれあいトークの実施を計画していることも明らかにした。
埼玉版スーパー・シティプロジェクトにも触れ、日高市の持続可能なまちづくりに向けた取り組みを強化する意向を表明した。このプロジェクトでは、地域特性を生かしたコンパクトシティの実現や、地方創生に向けた施策が求められている。
一方で、山田議員からの防犯対策についての質問には、市が進める防犯カメラ付き自動販売機の設置や特殊詐欺対策機器の導入についても触れられ、これらが地域の安全に繋がることが期待されていると述べた。また、防犯意識の高揚に向けて市民への周知活動を強化していく方針も示された。
最後に、学校給食の無償化についての質問に対し、市長は「経済的負担軽減を目指す重要な施策」として早期の実現を目指していると考えを示した。特にアレルギー対応の給食維持や地産地消の方針には大きな関心が寄せられ、教育現場におけるデジタル教科書の活用状況も確認され、今後の取り組みに期待が寄せられている。厳しい経済情勢の中、市民の生活を守る施策の実現に向けて行動する姿勢が伝わる内容であった。