令和4年6月8日に開催された第3回定例会では、日高市の矩における多岐にわたる施策が議論された。
一つ目の主要議題は、市のPRとタウン情報誌の発行についてである。
17番議員の齋藤忠芳氏は、タウン情報誌の必要性を訴えた。彼は、コロナ禍で観光客が減少した現状を踏まえ、具体的な手段としてタウン情報誌を挙げた。特に、他市が実施している魅力的な情報誌を例に、その効果を強調し、市民生活部長の渋谷秀一氏は、この施策に賛同。市と観光協会、商工会と連携し、タウン情報誌の発行を検討すると述べた。
次に、市民への情報発信に関して、齋藤氏は燃料価格の高騰を背景に、市民生活への影響を考慮した情報発信の強化を提言。渋谷氏は、家庭の電力契約の見直しを呼びかけ、市としてもエネルギーコスト削減を支援する方向性を示した。
さらに、総合政策部に関する議題も扱われた。19番議員はシティプロモーションの実態調査結果について質疑。市のシティプロモーションの取り組みが他市と横並びとなり、効果が薄れているとの報告に対し、大野康行総合政策部長は個性ある施策の実施を求め、市民に本市の魅力を伝える努力が必要であると強調した。
最後に教育委員会に関する議題が取り上げられ、小・中学校の統合問題が語られた。特に小中一貫校の推進に関して、長嶋教育部参事は、教育の連続性と地域との融合を図る重要性を語った。また、統合後の施設利用については慎重に検討していく必要があり、市民の意見を尊重する姿勢が示された。教育部門の取り組みの一環として、市内6地区全ての学校と公民館が連携し、地域教育の重要性を再認識することが求められている。
議会運営に関しては、市民の意見を受けて多様な施策が進められ、とりわけ市のPRが優先されていく見通しが確認された。市民とともに、地域活性化に向けた取り組みが必要であるとの認識が強調され、本日の会議は終了した。