令和2年第4回建設環境分科会が9月11日（午後2時31分から午後4時24分）に開催された。
出席者は、深瀬優子分科会長、寺田玲副分科会長を含む全ての委員であり、議案は地方自治体が提出した複数の会計関連案件で構成された。
重要な議題の一つに「令和2年度富士見市一般会計補正予算」が挙げられ、特に新型コロナウイルスの影響を踏まえた施策が焦点となった。伊勢田幸正委員は、プレミアム商品券事業について質問し、「登録店舗はおおむね250件で、スムーズな登録状況を確認したい」と述べた。これに対し、佐々木直己産業振興課長は、「登録状況については常に更新し、市のホームページで情報を公開している」と回答。
また、商品券の販売には、ららぽーと富士見のJTBトラベルネットが土日の販売窓口にも加わったことも報告された。これは、市民にとって利用しやすい環境が整ったと評価されているようだ。なお、購入可能な店舗数の増加が期待される中で、 influência de商工会との協力が今後の課題として浮き彫りになった。
さらに、議案第86号として専決処分の承認を求める件について質疑が行われた。深瀬分科会長は、同件の内容を明確にするために、「当委員会の所管にある事業が多岐にわけられている」と強調。これに対し、古寺優一自治振興部長は、「新型コロナウイルス対策としてプレミアム商品券事業を通じ、地域経済の活性化を図る」と意義を述べた。
次に、地域の経済視点から新型コロナウイルスの影響に関する実態調査の計画が説明された。調査対象は、市内事業者1,500件と市民3,000件であり、消費者と事業者の切り口で結果を分析、商業活性化ビジョンに反映を図る。
今回の会議では、土地利用に関する各議案の審査も行われ、特に鶴瀬駅西口および東口の土地区画整理事業が焦点となった。これにより、地域の発展に向けたインフラ整備が進展することが期待されている。
分科会の終結にあたり、地域住民の状況を反映した効果的な施策が求められている。引き続き、地域取組を進める方針が議論され、次回の会議へとつながる意見を集約した中身となった。