令和2年第3回富士見市議会定例会が9月15日、午前9時30分から開かれた。本会議では、各議員が市政一般質問を行い、多様なテーマが議論される中で、特に新型コロナウイルス感染症の影響について多くの発言があった。
新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、吉原孝好議員は「新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況に鑑み、影響などについて質問をする」とし、特に「令和3年度当初予算編成に向けたサマーレビュー実施の意義」について触れる。
吉原議員は「新型コロナウイルス感染症拡大による市税収入が落ち込む見込みがある中、歳入面・歳出面の見直し事業を推進することが重要である」と意見を述べた。これに対し、総合政策部長の水口知詩氏は「各所管課とのヒアリングを行い、危機感を共有した」と強調した。さらに、水口部長は「歳出については政策的経費を精査したものの、廃止や縮小の見直しは行わなかった」とした。
次に、農業の振興についても議論が交わされ、特に「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた農業生産者への支援」についての意見が多かった。農業振興について、まちづくり推進部長の落合慎二氏は「国が高収益作物次期作支援交付金の制度を創設し、本市でもその実態調査を実施する」と述べた。
さらに、難波田城公園・資料館の20周年を祝い、その記念事業についても議論された。教育部長の林みどり氏は「地域の貴重な文化遺産を保存し、活用するための記念事業を実施し、市民協働の事例として周知を図ると考えている」と述べた。記念イベントは秋口に実施予定で、感染拡大防止対策を講じながら進める必要がある。
地域要望や市役所の機構再編についても触れられ、市民が求める集会所の修繕やカラオケセットの貸出しに関しては「今後の検討が必要である」との回答があった。
また、議員からの意見や質問を踏まえ、「公共施設マネジメント」の推進についても、市は十分な情報収集と計画を進め、文化施設の充実や市民サービスの向上に努める意思が示された。特に、地域資源を活かしたまちづくりが求められる中、市民参加型の施策や支援の方法が模索されるという。
このように、市議会では新型コロナウイルスの影響下でも市民生活を守り、地域の活性化や文化の振興を維持するための議論が行われ、今後の具体的な施策に期待が寄せられた。