令和2年第3回富士見市議会では、主に人権擁護委員活動の推薦や、専決処分に関する報告が行われた。市長の星野光弘氏は、報告第7号および第8号の専決処分について、詳細を議会に説明した。
専決処分関連の質疑で、尾崎孝好議員が「工事請負の変更理由を聞きたい」と質問し、森田善廣建設部長事務代理が「設計外の材料を取引先から提案された」と答えた。さらに、既存構造物との接続問題も指摘され、各議員が施行状況や新たな見解を求めた。特に、勝山祥議員は「現場での問題を回避するため、専門職が存在するべき」と強調した。
議案総括質疑では、自治基本条例の一部改正や特定教育・保育施設に関する議論が展開された。特に、富士見市が今後どのように市民との参加型施策を進めていくかが焦点となった。また、川畑勝弘議員は、教員用情報端末についての制度設計の過程を問うと、教育委員会のスタッフが「私たちは、過去の実績を考慮しながら進めている」と、強調した。
また、コメント欄には、「これからも透明性を高め、議会や市民に詳しく説明を行うことを心がける」とする意見が多かった。今後、地域の活動やイベントにおいても市民に寄り添う取組を進めることが求められていることも明らかになった。
さらに、プレミアム付商品券事業の中で商品券の購入率が予想よりも低かったとの報告は、多くの議員に危機感を抱かせた。市側は今後の改善策を模索するとともに、申請が少ない原因を探る方針でいることを明言した。