令和3年12月定例会が開催された。多くの議員が参加し、様々なテーマについて活発な議論が展開された。特に注目されたのは、津田賢伯議員の自治事務に関する一般質問であった。彼は、地方自治法の改正が地方自治体と中央政府の関係に影響を与えている点を指摘し、自治事務の定義を明らかにする必要性を訴えた。
続いて、原田嘉明議員は、地域の活動団体と商工団体への支援について質疑を行った。ここでは、地域活動団体の現状やそれに対する市の認識を確認した。特に、地域活動団体の財政支援不足を指摘し、必要な補助を市がどのように考えているか問いかけた。また、商工団体の中小企業支援についても言及し、今後の支援策が問われた。
さらに、田島純議員は、小・中学校の児童生徒の心のケアについて質問を行った。コロナ禍における心の健康に関する課題を取り上げ、教育現場の取り組みや不登校児童生徒数の推移について調査が必要であると強調した。特に、教育委員会による適切な心のケアの実施が求められている。
次に、上尾市の団地の現状と課題についても言及され、都市計画マスタープランとの関連性や、地域の高齢化問題が取り上げられた。これに関しては、団地の再生や活用の必要性が強調された。
最後に、佐藤恵理子議員が乳がん検診やLGBTの職員への配慮について質問した。特に乳がん検診では、高い受診率を確保するための新たな取り組みの必要性に言及し、エコー検査の導入についての質問がなされた。また、LGBTに関する配慮についても、市の対応と職員のサポート体制の充実が求められた。
本定例会では、多岐に渡る問題に対し、各議員が真摯に取り組んでおり、上尾市の未来に向けた前向きな議論が続けられている。特に、地域社会の課題に対する市の具体的なアプローチが求められ、今後の施策に期待が寄せられている。