令和2年11月の臨時会が鳥栖市議会で開催され、重要な議案が審議された。
本会議では、議案甲第44号から第46号までが議題に挙げられ、それぞれ議員報酬や職員給与に関する条例の改正案が審査された。
橋本康志市長は、提案理由を説明し、人事院勧告に基づく期末手当の改定について言及した。市長は「議案は、議会議員、特別職職員及び職員の期末手当の改定をお願いするものである」と強調し、審議を求めた。
質疑を行う時間は設けられたが、通告は無く質問は行われなかった。議案は総務文教常任委員会に付託され、さらなる審査が行われた。この日の議案について、委員長の中村直人氏は、各改正内容を詳述し、その上で「議案は原案を可決すべき」との報告を行った。
具体的には、議案甲第44号は市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正し、期末手当を0.05月分引き下げる内容である。また、議案甲第45号及び甲第46号についても、同様に特別職職員及び職員の手当を引き下げるべく改正されることが提案された。これらの改正は、新型コロナウイルスの影響を考慮した人事院勧告に基づくものとされている。
議会内では、各委員から改正による影響についての質問が相次いだ。特に、放課後児童クラブ運営協議会への影響や給与引き下げの是非について議論が交わされた。執行部からはそれぞれ説明が行われ、いずれも承認された。
最後に、議案の採決が行われ、いずれの議案も大多数の賛成を得て可決された。森山林議長が会議を閉じ、今臨時会は終了した。