令和元年6月14日、泉北水道企業団及び泉大津市、和泉市、高石市の事業統合に関する経過報告が行われた。
この会議には、阪口伸六市長や藤原通晃土木部長を含む議員全員が出席した。阪口市長は冒頭で、この会議が重要な協議であることを強調し、泉北水道企業団の現状について説明を行った。
藤原土木部長が報告した内容によれば、泉北水道企業団は、昭和37年度に創設された。その目的は、当時の水不足の解消であり、現在では府営水道の充実により、大きな役割を終えたと述べる。
具体的には、信太山浄水場の役割は既に終えており、平成32年度末での終焉を検討している。要因としては、施設の老朽化や維持管理にかかる約70億円という高額な全面更新費用が挙げられる。この額を投じるより、大阪広域水道への統合を進める方針が望ましいとの見解が示された。
会議では、山敷恵議員が仕事の必要性について質問した。山敷議員は緩速ろ過方式の必要性を訴え、財政負担が軽減される可能性があると強調した。これに対し、土木部長は、大阪府が浄水条件に厳しく、現状に即した急速浄水方式が求められているとの見解を示した。
また、災害対策に関しても議論が交わされた。議員たちは、万が一の災害時に備え、自己水を保持する必要性を強く主張。市長は、今後の選択肢として、大阪広域水道企業団との統合を進める考えを明らかにしつつも、市民の利益を最優先する立場を強調した。
質疑応答では、配水施設の具体的な耐震化や長寿命化計画に関する疑問も呈され、市長は限られた資源の中での施策実行について強調した。全体として、市民の安全な水供給に向けた具体的な対応策が模索される中、今後の議論が重要であることが再確認された。
このように、泉北水道企業団の事業統合に関する基調報告が行われ、今後の進展に対する期待が寄せられた。