令和元年6月25日、四條畷市役所で定例議会が開催された。主要な議題の一つは、がん検診の自己負担額の改定である。健康福祉部の松川順生部長によると、今回の改定によって胃がん検診が500円から900円に、乳がん検診が700円から900円に引き上げられる。受診率向上を目指す中での改定ではあるが、議員からは自己負担増加に対する懸念も表明された、有効受診率向上の取り組みが求められる。
また、固定資産税の課税漏れについても重要な議題となった。固定資産税の課税漏れは50件、総額987万1000円に及ぶことが明らかになった。この件について総務部の西口文敏部長は、発覚の経緯や対応策について詳細に説明した。発覚の背景には、税務課内での引き継ぎ不備があり、今後の再発防止策として運用フローの見直しを進める意向を示した。
公共施設再編に関する議論も盛り上がった。渡辺裕議員は、再編に関して財政収支見通しや資金計画が具体的に示されていないと指摘し、施策の透明性を求めた。都市整備部の亀澤伸部長は、再編案への意見公募手続を進めること、そして個別施設計画原案に向けた作業の進捗を報告した。議会では、地域の意見を反映させた施策へと進むことが期待されている。
こうした中、四條畷市内の各種団体からも鋭い意見が寄せられ、行政側も対応を迫られている状況だ。特に、健康福祉分野ではがん検診の受診率向上が求められており、地域への周知を徹底した施策が期待されている。市民生活部の山本良弘部長は、補助金の使用状況や改善策についての透明性を持たせる必要性を強調した。