令和2年9月定例月議会は、さまざまな議案の審議を経て、無事に終了した。
議会では、令和元年度の一般会計歳入歳出決算認定を含む多くの案件が上程された。
議案第81号に関しては、日本共産党の松尾巧議員が「歳入総額200億9,135万円、歳出総額200億2,508万円で、実質収支は5,108万円の黒字」と説明するも、「消費不況の影響から、歳入が減少している」と指摘した。
一方、改新さやまの井上健太郎議員は、時系列で見ると「赤字が続いている」と危惧を示し、「扶助費の増加も心配である」と表明した。
景気の先行きが不透明な中、地方財政の運営に新たな方策が求められている。
続いて、複数の特別会計決算が議題になり、合意のもとで可決された。
特に国民健康保険特別会計に関する議論では、「保険料の抑制に向けて国に働きかけることが重要」との意見が出た。
また、議案第93号の特殊勤務手当の改正に関しては、「適正な支給が求められる」と各党から発言があるなど、地方自治体の財政健全化は重要課題となっている。
さらに、「歩道拡幅に関する要望」は全会一致で可決されたばかりか、地域住民からの強いニーズを反映した形で策定されたものである。
市議会では今後も市民の生活向上に貢献する施策として取り扱っていく方針が示された。
この結果、議会は一連の議案について認定し、協議を続けることが決定された。
今後も頻発する自然災害や経済的影響に伴い、地方自治体も資金の流動性を保持しながら対応にあたる必要性が強調されている。
成功裏にひと通りの議事が終了し、丸一週間の熱心な議論に感謝の意が表された。また、次回の議会日程についても明示され、地方議会の連携強化が図られる見通しだ。