令和4年12月、柏原市の定例会が開催され、重要な議案が可決された。議会運営委員会の乾一議員が、議会の会期を本日から12月23日までの25日間に決定したと報告した。
市議会では、個人情報の保護に関する条例が新たに制定される見込みである。乾一議員は、"令和5年4月から施行される法律改正に伴い、地方自治体にも新たな個人情報保護規定が適用され、この条例はその対応策である"と説明した。
続いて、冨宅正浩市長が固定資産評価員の選任について説明を実施し、新たに小林由幸氏の選任が提案された。市長は小林氏について、"専門知識を有し、適任である"と強調した。
その後、選挙管理委員及び補充員の選任も行われ、指名推選の方法が承認された。議長が適切な方々を指名し、それに対して異議はなかった。東部光伸氏や至田義之氏らがそれぞれ選任された。
また、議案第55号から第67号までの一括上程が行われ、特に議案第56号では、旧青谷運動場の土地を国に売り払う議案が説明された。この土地は、国が進める大和川直轄河川改修事業に必要なものであり、売り払い価格は6億681万円となる。
財政面では、令和4年度柏原市一般会計補正予算が10億755万5,000円増額することが提案され、最終的に298億2,149万8,000円となる計画が承認された。これは、市民サービスを維持するため、ガスや光熱水費の高騰に対応した措置であった。
午前11時3分に散会を迎え、議会は来る日程への準備を進める。市長は、今後も市民の声を反映しながら議会を進めていくとの決意を示した。引き続き市民に必要な施策を講じることが求められている。