令和６年第１回柏原市議会定例会が開催され、市の運営に重要な議案が取り上げられた。
日本共産党の江村淳議員が提起した課題は、能登半島地震に対する支援の必要性だった。教訓を活かし、柏原市自身の防災の在り方を見直すべきと強調した。特に市民の生活と営業を守る観点から、物価高騰対策も求められている。さらに、2025年大阪・関西万博について、万博開催の中止を求める理由を「震災復興の優先」「巨額な事業費」などとして、多角的な視点から問題提起した。江村議員は、万博にかかる85万円の業務委託料の妥当性について質疑を行い、反響を呼んだ。
市の教育部長である桐藤英樹氏は、万博に関連した子ども招待事業について一部提案があり、それに対する市民の期待を語った。一方で、長寿命化改修工事についての質疑があり、市民の意見を取り入れた改築計画が進行中であることが確認された。市民文化センターの改修においては、地域の声を反映しながら要望が進められているとのことで、特に住民参加が強調された。
議案には、柏原市の補聴器購入費助成金、商工業振興対策、さらには防災対策事業についても言及された。防災対策では、昨年の大雨及び地震に基づく重要な見直しが求められる下、迅速な対応のための体制構築が必要とされた。
また、柏原市立病院に対する厳しい意見も寄せられた。病院事務局長の中川氏は、地域医療の充実及び経営改善が進行中であることを説明したが、赤字予算が生じることへの不安も残る。
最後に、介護保険料の見直しに関する質疑が行われ、市民の負担軽減策が引き続き求められていることが浮き彫りとなった。今回の議会では、さまざまな分野において市民の声を基にした施策の提案がなされ、今後の行動に対する関心が高まる結果となった。