令和6年第2回柏原市議会定例会が開会した。
本会議は午前10時から始まり、田中秀昭議長の挨拶に続き、市長の冨宅正浩氏が出席者に感謝を述べた。今定例会においては合計17件の議案が提出され、議員には十分な審議を求めた。
議会運営委員会の乾一議員が運営報告を行い、会期は先の議題通り6月28日まで26日間とし、議案の質疑は6月18日及び19日に行われることが示された。この運営方針に対し、議場から特に異議は出なかった。
また、人権擁護委員の推薦にあたり、現在の委員の任期満了を受けて、引き続き益田弘子氏と荻田耕司氏を法務大臣に推薦する旨を冨宅市長が説明した。提案に対しても異議はなく、適任と決定された。
さらに、財務部長の石橋敬三氏からは、専決処分報告が行われる中で、令和5年度の補正予算について説明があった。この補正に伴い、予算総額は311億5,070万2,000円となり、公共施設等整備基金の増加が含まれている。
また、議案第35号に関連して、上下水道部長の畑中一章氏は、共同処理に関する大阪広域水道企業団との協議について言及し、経営効率の改善を目指していることを強調した。今後の水道事業の統合については、さらなる計画が求められている。
日程第21では請願第6-1号が取り上げられ、鶴田将良氏が提案した議員定数削減についての趣旨説明が行われた。この請願は、議会議員定数を4名削減することを求めており、行政改革の一環と位置づけられている。現在の財政状況から、一定の経費削減は議員としても考慮すべきであると述べられた。この請願は総務産業委員会へ付託され、今後の対応が期待される。
全体を通じて議員たちは、柏原市の持続可能な発展に向けた計画と対応に協力する姿勢を強調しており、議会運営の円滑な進行が図られた。次回の本会議は、6月18日に再開されることが決定された。