令和2年第3回柏原市議会は稼働し、重要な議題が取り上げられた。特に注目を集めたのは、感染防止対策や学校教育のICT環境整備に関する議た。自由民主党至誠会を代表して登壇した大坪教孝議員は、コロナ禍で求められる対策と地域経済の支援について言及し、教育部門ではICT化の進展が重要であると述べた。
議会での質問では、教育部長の福島潔氏が、新型コロナウイルス感染防止策として、特に小学校6年生と中学校3年生への教育用端末配信状況を説明。1人1台の端末整備が急務であることが強調された。また、教育監の岡本泰典氏は、オンライン学習環境の確立が一層の重要性を持つとし、地方創生交付金を基にした速やかな対応が求められていることを確認した。
更に、市立柏原病院に関する議論も交わされた。中川拓也病院事務局長は、入院患者数の増加が病院の収益に寄与しているとしながらも、外来患者数の減少問題を指摘した。これに対して、病院経営を立て直す必要があるとの声が挙がり、外来患者への対応強化が急務であるとされる。地域の診療所との機能分担が進められたが、外来医療の収入減少が影響を及ぼしているとされ、真に公立病院として機能するための経営改善策が求められた。
また、柏原市の地域活性化キャンペーン事業では、キャッシュレス決済の促進が図られ、店舗の売上支援が目指されている。市民部長の西戸浩詞氏は、このキャンペーンが地域商業の復活に繋がることを期待し、さらなる周知方法が真剣に検討されるべきだと強調した。支援策として、感染防止宣言を遵守する店舗への資金助成も提供され、地域経済の安定化を図る取り組みが進められていることが報告された。
こうした議論を通じ、柏原市は地域住民の健康の確保や経済の再生に向け、さまざまな施策を一体となって進めていく姿勢を示している。市長の冨宅正浩は、地方創生や感染症対策が相互に強化される形で進行していくことを全うする旨の決意を表明した。今後の展開に期待が寄せられる。