令和5年第1回柏原市議会定例会が、2月16日に開催された。今回は市政運営方針や予算案の審議が中心であり、特に新型コロナウイルス感染症に関する課題が多く取り上げられた。
議長の山下亜緯子氏は、議会の重要性を強調し、市民福祉の向上のために十分な審議を求めた。続いて、冨宅正浩市長は、令和5年度に向けた運営方針として、にぎわいづくりとアフターコロナ対策を挙げ、地域密着型の施策実施に意欲を示した。
市長は四つの重点項目、すなわち「にぎわいづくり」「社会変化への対応」「子育て支援」「快適な生活環境の創出」を掲げ、特に「かしわら花火」の復活を市制65周年の記念事業として再開する意向を表明した。「新型コロナウイルスの影響で大変な思いをされている市民に笑顔を取り戻したい」との思いが伝わってきた。
また、デジタルトランスフォーメーションの推進や健康づくりプロジェクトチームによる健康促進活動も掲げられた。市長は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、公用車の電気自動車導入を促進し、LED街路灯の普及も進めていく方針を示した。
さらに、教育環境の充実への取り組みとしては、中学校の体育館空調設置と小・中学校のトイレ洋式化の推進が計画されている。市長は、これらの予算案が市民生活の向上に役立つことを強調した。
議案についても多くの議題が上程された。特に、令和5年度柏原市一般会計予算は総額270億4,331万円で、前年比1.2%の増となっている。この中には、障害者支援や医療費に関する費用が明記されており、予算は地域の様々なニーズに対応する形で組まれている。
また、議案第12号に関しては、固定資産評価審査委員会委員の選任について同意が得られ、議会全体として重要な決定を全うする姿勢が見られた。市政運営における透明性確保と市民の声に寄り添った運営が求められる中、議会活性化特別委員会からも報告が行われ、タブレット端末導入の可能性や長期欠席議員の報酬減額に向けた議論が進められている。
全体を通して、柏原市議会は、市民にとって重要な案件を審議しており、所属議員及び関係者が市民の福祉向上に努める姿勢が感じられた。次回の会議もまた市民の生活に直接関わる重要なテーマが議論されることが期待される。