令和6年第2回 柏原市議会定例会が開催され、さまざまな重要な議題が取り上げられた。
特に注目を集めたのは、柏原市が再び消滅可能性都市に名を連ねた問題である。民間有識者らで構成される人口戦略会議が本年4月に公表した報告書において、柏原市は経済成長の見込みが厳しい自治体として挙げられた。
この報告を受け、乾一議員は、「柏原市は消滅可能性都市から脱却するために、今後どのような施策を強化していくのか」などと質疑した。これに対し市長の冨宅正浩氏は、市の政策方針を際立たせるために、若年層が求めるような住みやすいまちづくりを進める意義を強調。さらに、「子育て支援や教育の充実が、居住環境の向上に貢献する」と述べた。
また、市民と議員による意見交換も行われ、江村淳議員は「消滅の危機にさらされている事態を真摯に受け止め、しっかりとした対策を講じなければならない」と訴えた。今後の人口減少対策として、】既存の支援の見直しと新たな施策の導入が求められる。
さらに、府道および市道の整備に関する議論も交わされた。特に、上市法善寺線の拡幅工事については、交通の便を向上させる目的で進められているが、住民からは防災面での安全確保が懸念されているとの声が上がる。市内部では、生活環境の更なる向上を目指し、地域資源を活かした施策や、公共交通の整備が提案された。
このように、多角的な視点からの施策が今後の柏原市における持続可能な発展の鍵となることを市長は強調しており、議会においてもその実行が強く求められている。市民の不安を軽減し、安心して生活できる環境を整えていくことが重要である。