令和3年第3回柏原市議会定例会が開催され、複数の重要議案が可決された。この中で注目されたのは、コロナ対策を踏まえた一般会計補正予算の議決である。
日程第13においては、議案第64号の令和3年度柏原市一般会計補正予算（第7号）が提案され、総額271億3,555万4,000円の予算に1億6,149万8,000円が追加されることが決定した。財務部長の福井浩氏は、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種に必要な費用を計上しており、費用は全額国により措置されると説明した。
また、コロナ禍による支援策として実施される事業者への月次支援金が優先される構成になっており、この部分についても市民からの期待が寄せられている。市民部長の桐藤英樹氏は、支給対象が国からの支援を受けている事業者と限定されることについての理由を述べ、事業者支援のためのサポート体制を強調した。
議案第60号の執行機関の附属機関に関する条例の一部改正も原案通り可決されるなど、市の運営に必要な規定が整備された。議会運営委員会を代表して報告した乾一議員は、円滑な運営が実現できるよう全議員に理解を求めた。
さらに、認定第2号である令和2年度柏原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の件では、賛成派と反対派からの意見が交わされた。特に日本共産党の橋本満夫議員は、保険料の値上げが市民の暮らしを脅かすと主張した一方、賛成派の中村保治議員は制度改定の必要性を訴えた。
最後に、議会ではコロナ禍による厳しい財政状況に対処し、地方税財源の充実を求める意見書も可決。今後3年間の地方一般財源総額が確保されるよう国に働きかける姿勢が示された。
この定例会は、議員の協力のもと順調に進行し、全ての議案が無事に可決された。市長及び議長は、閉会の際に、今後も新型コロナウイルスの影響を考慮しつつ、住民自治の強化に努める意義を強調した。