柏原市議会は令和5年第1回定例会を開催し、主要な予算案と施策について議論を行った。
様々な議案が提案される中、特に注目されたのは一般会計予算である。2023年度の一般会計予算は、市内循環バスの運行管理費や国民健康保険事業の特別会計など、生活に直結する多くの要素が含まれている。
日本共産党の江村淳議員は、国の2023年度予算に関して質疑を行い、「軍事費の増加が際立つ一方で、社会保障費が削減される構造を批判する」と訴えた。江村議員は、地域公共交通として市内循環バスが重要であると述べ、公共交通の充実に向けた市の取り組みを求めた。
これに対し、小林秀行都市デザイン部理事は、「市内循環バスの新たな運行体制を築くため、地域ニーズを調査し、より効率的な運行を模索している」と答弁した。市の状況を踏まえた透明な施策が求められる。
また、柏原市ではマイナンバーカードの取得状況も話題となった。西戸浩詞デジタル監は、現時点においてマイナンバーカードの交付率が65.4%であることを報告し、今後の普及促進に尽力する意向を示した。全国平均が74.8%という中、いかに市民が急速にこの制度を受け入れるかが今後の課題である。
さらに、江村議員は経済的な観点から予防接種や健康管理の重要性を押し出し、「市内におけるインフルエンザワクチン接種の周知を積極的に推進すべきだ」と提言した。田中 徹健康部長は、接種対象者に対して無償クーポンを送付する方針を示した。これは新型コロナウイルスとの同時流行対策にも活用される見込みである。
柏原市立病院の経営状況についても言及された。中川拓也市立柏原病院事務局長は、令和4年度末には医業収支が赤字になる見込みであることを指摘し、「病院経営の厳しさを認識しつつ、新型コロナの情報と対応を含めた幅広い戦略が重要だ」と述べた。病院運営に対する市民の信頼を維持するための努力が求められている。
大阪広域水道企業団に関しては、統合後の水道料金に影響が及ぶ可能性が議論された。市民には申請手続きの変更はないという説明があったが、長期的には水道料金が高騰する懸念も提示されている。市民の声を反映させる透明性のある議論が必要であろう。
こうした一連の施策によって、柏原市は社会福祉や市民の暮らしの質の向上を目指していることが伺える。新たな年度に向けて、実効性のある施策が期待される。