令和元年12月の柏原市議会定例会では、行政財産の貸付けや市立柏原病院の経営、公共交通の充実、市民の安全確保など多岐にわたる議題が取り上げられた。
特に行政財産の貸付けについて、月額3,300円という貸付料が提案され、本市が継続的に公募を行っている中、賃貸条件について様々な意見が出た。貸付料の算出根拠には、売上予測や経費の試算、競争性が考慮されているとされるが、今後は市民の理解を得られるような透明性のある運営が求められる。
市立柏原病院の経営についても議論があり、近年の外来患者数の減少が課題となっている。このため、地域包括ケア病棟や緩和ケア病棟の稼働率向上策、集患対策の強化が要望されている。市民や地域のニーズを把握するためのアンケート結果が報告されており、病院側もその結果を基に改善策を考えているとのことであった。
一方で、高齢者の運転免許自主返納サポート制度が紹介され、財政に余裕がある中で、さらなる高齢者支援が必要とされています。今年度の相談件数は195件に対し、就労支援などの課題解決活動への効率的な取り組みが求められる。
さらに、公共交通促進を図るためには、市内循環バスの運行状況に関する議論が行われ、多くの意見が出されたことが影響を与えている。特に交通空白地の解消に向けた検討が加速し、豊中市の取り組みが参考とされている。
柏原市の防災対策にも重点が置かれ、浸水対策の一環としてポンプ場の状況や改善策が報告された。市民の安全確保に関しては、引き続き真摯に取り組む姿勢が求められ、住民へ周知が図られることが重要である。
以上の要素を踏まえ、各部署において、多面的に市民の声を基にして行動を促すことが望まれ、柏原市の未来のために優先度の高い課題を解決していく必要性が強調された。