令和4年第2回柏原市議会定例会が開催され、多くの重要な内容が議論された。重点的に扱われたテーマは、新型コロナウイルスに関する施策や、地域資源を活用した観光振興策である。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応について注目が集まった。市長の冨宅正浩氏は、抗議文をロシア連邦大統領に送付したことを明らかにし、平和都市の理念に基づき、ウクライナ情勢に関し深い懸念を示した。
一方で、接種対象の拡大が求められている中、特にワクチン接種についての意見も多く寄せられた。健康部長の田中徹氏は、60歳以上に対する4回目接種の方針を説明し、県内における接種状況が明らかにされた。市内の接種率は年齢層によって異なるものの、公共の健康を守るために引き続き努める旨を強調した。
次に、地方創生の一環としての地域振興策が話し合われた。市民部長の桐藤英樹氏は、地域応援商品券事業や地域活性化キャンペーンなど、昨年度の施策の実績を紹介。商業の振興や市内事業者への支援を進める重要性を訴えた。また、柏原市の特色ある商品、特に「亀の甲羅（コーラ）」の販売拡大について期待が寄せられている。市内の店舗での取り扱い店舗数の増加や、各事業者協力の基で新たな名物を発掘する対策を講じる必要があるとの声も上がった。
更に、観光や文化財の保護についても言及された。特に松岳山古墳や龍田古道の歴史的意義が強調され、これらの保存や活用について継続的な取り組みの必要性が指摘された。市民への知識普及も重要であるため、歴史資料館やイベントを通じて地域文化の活性化を図る方針が示された。