令和元年12月12日、柏原市議会は定例会を開催し、複数の議案を採決した。議案第56号の行政財産の貸付について、総務部理事兼次長の瀬田友之氏は、コンビニ・売店等の導入の理由に、来庁者の利便性向上と市の魅力発信における重要性を強調した。この新たな取り組みにより、庁舎周辺の不便な環境を解消し、市民の利便性向上に寄与することを目指している。
新庁舎建設に際し、貸付料は月額3,300円と提案されている。この金額は、運営事業者からの要請に基づき決定されたが、歳入効果については低いとの指摘がある。新屋広子議員は、特に収入印紙の購入についても便益が生じると述べ、実際の影響について詳細な説明を求めた。それに対し瀬田氏は、収入印紙の販売が庁舎内で行えなければ、市民サービスの低下につながるとの見解を示した。
一般質問では、地域課題に対する行政の姿勢に関する意見が活発に交わされた。山口由華議員は、地域の防犯体制について防犯カメラの設置や見守りの強化を求める意見を述べた。さらには、教育監の岡本泰典氏は、新学習指導要領の下での教育の質向上に関する取り組みを報告し、書く力の育成が重要であると強調した。
最後に、財政に関連した議案がいくつか可決され、特に柏原市立病院の経営改善に向けた取り組みが関連して、さらなる議論と提案が必要であるとされ、議員からは病院の存続に向けた根本的な再検討が求められた。議会はこれらの議案を経て、今後の施策に期待を寄せている状況だ。