令和６年第３回柏原市議会定例会が開催され、様々な議案や施策についてじっくりと議論された。議会は、まず専決処分報告を行い、令和６年度柏原市一般会計補正予算の詳細を説明した。特に注目を集めたのは、物価高騰対策給付金についての質疑だ。
自由民主党・無所属の会を代表して質問を行った大坪教孝議員は、物価高騰に対する給付金の対象者や申請手続きについて細かく尋ねた。福祉こども部長の森口秀樹氏は、個人住民税が非課税になる世帯の世帯主に対して給付金が支給されること、またこの給付金に基づく追加支給の仕組みについて明らかにした。彼によると、給付対象は約1,300世帯を見込んでおり、申請の受付は10月31日までだという。
続いて、議案第53号である令和６年度柏原市一般会計補正予算（第３号）について、特に移動手段の確保が難しい地域に対する施策が取り上げられた。峡上地域を中心とした交通空白地問題に対して、デマンドタクシーの社会実験が実施されることになった。このデマンドタクシーは、予約制の乗合タクシーであり、高齢者の移動手段が確保されることが期待されている。
また、公共施設等の再編に関する議論も進められた。市民交流センターの整備計画や、男女共同参画センターへのアクセスの良さを考慮した設計方針が示された。民間企業とのコラボレーションにより、地域の活性化を図る意図も含まれている。
特に重要なのは、柏原市が抱える高齢化や少子化問題に対しての取り組みであった。高齢者に対しては、徘徊高齢者の家の特定を助けるためのQRコードシール配布が実施されることが計画されている。さらに、高齢者むけの安心して過ごせる環境づくりに向けた施策が提案され、子育て世代への支援も併せて充実させる必要性が強調された。
また、帯状疱疹ワクチン接種に関する公費助成についても大きな注目を集めた。国の政策に従い、公費による接種の実施が検討されており、高齢者やリスクの高い世代への支援策が重要視されている。