令和５年第１回柏原市議会定例会が開かれ、複数の議案について質疑が行われた。特に、公共施設の再編整備や地域公共交通運営についての議論が注目を集めている。
自由民主党・無所属の会代表の大坪教孝議員は、公共施設等再編整備基本計画にて、地域福祉センターや市民プラザ、その他の公共施設が現状に適応できなくなる影響を訴えた。また、災害に備えて公衆電話の必要性についても言及し、安否確認の手段として有効性を強調した。
大阪維新の会からの梅原壽恵議員は、令和５年度予算に対して、予算編成方針や市民の参与を重視した施策に力点を置くべきであるとの意見を述べた。特に地域活性化に向けたキャッシュレス決済事業の重要性を指摘し、新しい施策に積極的に取り組む姿勢を示した。
公明党の中村保治議員は、訪問看護事業の推進と地域包括ケア病棟の再開の必要性を訴えた。地域社会における高齢者や障害者へのサービスが充実することを期待し、さまざまな施策が連携して進むよう求めた。
議案の中では特に、柏原市と大阪広域水道企業団との統合についての議論が多く、特にその後の水道料金に対する市民への影響が懸念されている。市長はこの点について、「統合による経済的効果を見込んで料金改定率を抑える努力を行っている」と説明した。
また、地域の美化活動における問題点として、公共交通機関からのアクセスの分かりにくさが指摘され、今後の課題とされた。これに対し、市は案内板の設置を検討している。
柏原市では、この議会を通じて市民ニーズに応えるべく、様々な施策へのフォーカスがなされている。特に、地域の多様なニーズに応えるための具体的なアプローチが求められており、今後の進展が注目される。